「フランチャイズ」を活用して新規事業を立ち上げたいと思っても、 【フランチャイズ】 の仕組みや特徴、メリット・デメリットを、よく理解しないままビジネスを始めるのは、ちょっと心配ですよね？

　新規事業を検討しているあなたも、フランチャイズの仕組みと特徴、メリット・デメリットを知っているだけで、フランチャイズを活用してみたくなります。特に、ブランド・ノウハウを活かして、素早く事業を始めたい場合には、最適なモデルです。

　以前の私は、フランチャイズの仕組みや特徴について、なんとなく理解しているだけでした。そのため、フランチャイズの活用を考えることが、ほとんどありませんでした。フランチャイズの仕組みや特徴を理解した今では、フランチャイズの活用も、選択肢に入れるようになりました。

　このページでは、①フランチャイズの仕組み・特徴 と、②フランチャイズが適している商品・サービス　について解説していきます。

　この記事を読み終える頃には、フランチャイズの仕組みや特徴、メリット・デメリットがわかり、フランチャイズを活用した新規事業を、検討できるようになります。

１　フランチャイズとは何か？

仕組み

　フランチャイズとは、本部が加盟店に対して、ブランド・商品・ノウハウ・サポート などを提供し、加盟店はその対価としてロイヤリティ（加盟金・売上高の一定割合 など）を、本部に支払うビジネスモデル です。本部は、自ら出店コストをかけずに、事業を全国・全世界へ拡大できます。加盟店は、本部が築き上げた仕組みをそのまま活用できるため、ゼロから事業を立ち上げるリスクを大幅に軽減できます。両者が、互いにメリットを享受しながら、事業を展開できるビジネスモデルです。

特徴

　フランチャイズの特徴は、以下の通りです。

特徴	説明
ブランド・ノウハウの活用	本部がもつブランド力、ノウハウ、信頼性 などを活用できる
標準化された仕組み	商品、サービス、運営方法 などが標準化されている
本部からの継続的なサポート	研修、販促支援、運営指導まで、本部からサポートがある
運営に制約がある	価格設定、仕入先、店舗デザイン など本部の規定に従う必要がある

２　フランチャイズが適している商品・サービス

　フランチャイズは、本部と加盟店が協力しながら、事業を拡大していきます。そのため、①品質・手順を標準化できる　　②継続的に需要がある　③参入障壁が低い　④スケールメリットがある　商品・サービスが向いています。

　特に、フランチャイズが適している商品・サービスは、以下の通りです。

商品・サービス	特徴
飲食店	フランチャイズの代表格。ブランドが集客に直結する
コンビニエンスストア	需要が安定しており、集客力が高い
学習塾	少子化でも根強い教育需要がある
高齢者向けサービス	高齢化が進むため、需要拡大が見込める
フィットネスジム	健康意識の高まりで、会員数が増加傾向にある
清掃サービス	家事代行・清掃は、今後も拡大が見込まれる
リサイクルショップ	節約志向・サスティナビリティ意識の高まりで市場が拡大中
子供向けサービス	共働き家庭の増加で、放課後サービスの需要が増えている

３　フランチャイズを活用するメリット・デメリット

　これまでに説明した通り、フランチャイズの活用は、非常に魅力的です。うまく活用すれば、少ないリスクで、短期間に事業を拡大できる手段になります。しかしながら、その仕組みや特徴を、正しく理解しないまま参入すると、思わぬ事態に巻き込まれる危険性もあります。

　本章では、フランチャイズのメリットとデメリットを、それぞれ６項目ずつ列挙しました。フランチャイズの活用の参考にしてください。表面的なイメージに惑わされないことが、きわめて重要です。

メリット

デメリット

４　フランチャイズの落とし穴

　第３章では、フランチャイズのメリットとデメリットを説明しました。①ブランドが活用できる　②未経験でも始めやすい　③開業支援を受けられる　などのメリットがある一方で、①ロイヤリティの負担が大きい　②自由に運営できない　③不祥事の影響を受ける　などのデメリットも存在することをお伝えしました。

　フランチャイズへの参入で失敗する企業の多くは、これらのメリット・デメリットを理解した上で、契約したにもかかわらず、契約前には気づきにくい「落とし穴」にはまってしまうケースが少なくありません。「思ったほど収益が上がらない」「聞いた内容と契約書の内容が異なる」「本部との関係が悪化した」　など、フランチャイズ加盟後のトラブルは後を絶ちません。

　フランチャイズは、仕組みを正しく理解するだけではなく、発生するであろうリスク・トラブルを事前に予測 しながら参入することが、成功に欠かせません。ここでは、特に見落とされやすい４つの落とし穴を、わかりやすく解説します。

• 「隠れコスト」を見落とす
• 契約書の「不平等条項」に気づかない
• 本部のサポートが不十分
• 「独占営業権」の解釈でトラブルが発生

「隠れコスト」を見落とす

　フランチャイズ本部が提示する収益シミュレーションは、順調に売上がのびた場合の「楽観的なシナリオ」がほとんどです。シミュレーションの中には、ロイヤリティや加盟金は明示されますが、以下のコストが示されない場合があります。

隠れコスト	概要
システム利用料	本部が提供するPOSレジ、在庫管理システム、予約システム などの利用料
本部指定の消耗品・食材	本部が指定する業者からの仕入れコスト。相場より割高な場合がある
研修費	本部が主催する研修や勉強会への参加費
キャンペーン負担金	本部が主導するセールや季節キャンペーンで発生する費用の負担金
店舗改装の費用	本部の基準に合わせた店舗リニューアルや設備の入れ替えにかかる費用

　これらは、契約書に目立たないように記載された「隠れコスト」です。隠れコストが積み重なると、実際の利益が大幅に目減りすることがあります。

　例えば、売上高の10～15％をロイヤリティとして払ったうえに、システム利用料を払い、さらに、本部から指定された業者から割高な仕入れを強制されると、利益がほとんどなくなってしまいます。

　これらの「隠れコスト」を見逃さないためには、

• 契約書、開示書面を精査し、すべての費用を一覧表にする
• 月次・年次のキャッシュフロー計算書を作成する
• 加盟店オーナーに話を聞く
• 第三者（税理士、中小企業診断士 など）に収益計画を確認してもらう

などの対策が必要です。「思っていたより儲からない」とわかったら、フランチャイズへの加盟を避けるべきです。

契約書の「不平等条項」に気づかない

　フランチャイズ契約書は、本部が作成するため、本部に有利な条項が盛り込まれている場合がほとんどです。特に注意すべきなのは、以下の条項です。

• 中途解約時の違約金
• 本部による契約条項の変更権
• 競業禁止の義務

　中途解約時の違約金とは、契約期間中に加盟店側の都合で解約する場合、「残った契約期間の想定売上相当額」や「加盟金の数倍」を違約金として請求される条項 です。経営不振で撤退せざるを得ない状況で、数百万〜数千万円規模の違約金を請求される場合があります。

　本部による契約条項の変更権とは、「本部は事前通知のみで、ロイヤリティ料率・仕入れ条件・営業時間 などの契約条件を変更できる」と定められている条項 です。加盟店側に拒否権がなく、不利な条件変更を一方的に受け入れるしかなくなります。

　競業禁止の義務とは、契約終了後の一定期間（１〜５年くらい）、同業種や類似業種での事業を禁止する条項 です。フランチャイズで習得したノウハウや顧客基盤を活かした事業展開ができなくなります。

　契約書の「不平等条項」を見落とさないためには、フランチャイズ法務に詳しい弁護士に、契約前に相談することです。

本部のサポートが不十分

　フランチャイズ本部が、「充実したサポート体制」を売りにしていても、必ずしもサポートが充実しているとは限りません。①加盟店の数が増えるにつれてサポートの質が低下する　②担当スーパーバイザーの訪問回数が減る　③問い合わせに対する回答が遅い　などは、よくあります。特に、加盟店が急に増えている成長期のフランチャイズ本部は、サポート体制が成長速度に追いついていないケースがあります。

　契約前には、本部のサポートの充実度がわからないため、加盟店オーナーへ直接ヒアリングすることが重要です。

「独占営業権」の解釈でトラブルが発生

　独占営業権とは、特定の地域で、商品・サービスを独占的に販売できる権利 のことです。フランチャイズ契約で、一定エリア内での独占営業権が保証されていると思い込み加盟したにもかかわらず、後から近くに別の加盟店や直営店が出店し、売上が激減するケースがあります。これは、①契約書の独占営業権の定義があいまい　②「商圏保護を保証しない」という契約条項を見落としている　のが原因です。自分の店舗のすぐ近くに、同じブランドの店舗が出店するのは、受け入れがたいことです。

　契約時には、独占営業権の ①地理的範囲　②有効期間　③例外条項　などを、契約書でしっかりと確認してください。口頭の説明をうのみにすると、痛い目に合うことがあります。　

５　まとめ

　今回の記事では、フランチャイズの仕組み・特徴と、フランチャイズが適している商品・サービスについて、解説しました。フランチャイズは、本部が加盟店に対して、ブランド・商品などを提供し、加盟店はその対価としてロイヤリティを、本部に支払うビジネスモデルです。①本部が築いたブランドをすぐに活用できる　②未経験でも事業を始めやすい　などのメリットがありますが、①ロイヤリティの負担が大きい　②自由に運営できない　などのデメリットもあります。フランチャイズには、品質・手順を標準化でき、継続的に需要がある商品・サービスが向いています。

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