新規事業の立ち上げ支援やサポートを、外部の専門家にお願いすることになっても、【依頼する時の注意点】を知らないまま、支援を受けるのは、とても不安ですよね？

　新規事業を立ち上げることになったあなたも、支援やサポートを依頼する時の注意点を知っていれば、不得意な業務は支援を活用し、得意分野に注力することで、新規事業がスムーズに立ち上がるようになります。

　以前の私は、新規事業で専門家に支援を依頼する時の注意点を、全く知らなかったので、コミュニケーションが十分にとれずに、専門家の持つノウハウや経験をうまく活用できませんでした。その結果、期待した成果が得られず、時間と費用が無駄になっていました。外部専門家の支援やサポートを、お願いする時の注意点を知った現在では、専門家の持つ知識や経験を活用し、専門家と連携しながら、新規事業を確実に立ち上げられるようになりました。

　ということで、このページでは、①専門家から支援を受けるメリット と、②支援を依頼する時の注意点　について解説していきます。

　この記事を読み終える頃には、支援やサポートを受けるメリットと支援を依頼する時の注意点を理解し、専門家と連携しながら、新規事業を前に進められるようになります。

１　新規事業の立ち上げ時に受けられる支援

　新規事業の立ち上げでは、やるべきことが数多くあります。市場分析、ビジネスモデルの構築、テストマーケティングの実施、マーケティング戦略の立案、経営資源の確保、資金調達　などなど、数え上げれば、きりがありません。さらに、社内で誰も、とり組んだことがない未知の分野やむずかしい課題に対して、積極的に挑戦しますので、次から次に問題が発生します。新規事業の立ち上げ経験者は、社内にほとんどいないので、経験やノウハウがほとんどありません。そのような状況で、発生した問題を社内メンバーだけで解決するのは、非常に困難 です。知識やノウハウがないメンバーが、問題に対応すると、多くの時間がかかったり、業務が滞ったりして、新規事業が前に進まなくなります。

　そんな時は、外部の支援を積極的に活用してください。外部から受けられる代表的な支援を、以下に列挙します。

1. 事業計画書（ビジネスプラン）の策定
2. マーケティングの支援
3. 資金調達
4. 人材確保
5. リーガルチェック（法務確認）

　これらの業務は、経験やノウハウがものを言います。餅は餅屋ということわざがある通り、専門家に任せた方がうまくいく可能性が高いです。すべての業務について、外部の支援を受ける必要はありませんが、不得意な業務については支援を積極的に活用し、得意分野に注力する 方が、新規事業はスムーズに立ち上がります。

２　支援を受けるメリット

　新規事業を立ち上げる場合、多くの企業がコンサル会社や弁護士、国・地方自治体の機関 などの支援やサポートを受けています。新規事業を立ち上げる時に、支援を受けるメリットとは、何でしょうか？　多くのメリットが得られますが、主なメリットは以下の４つです。

• 専門知識や経験を活用できる
• スピード感をもって事業を推進できる
• 最新の情報や手法を得られる
• 人脈やネットワークを活用できる

専門知識や経験を活用できる

　外部の専門家は、特定分野において、豊富な知識を持ち、多くの経験があります。そのため、自社内では得られないノウハウや経験を提供してもらえます。これらの支援により、新規事業の立ち上げがスムーズになります。

スピード感をもって事業を推進できる

　社内に経験やノウハウが不足していると、新規事業がなかなか前に進みません。その場合は、社内メンバーで調査や学習をするよりも、外部の専門家の力を借りた方が、短期間で成果につながる可能性が高くなります。無駄な時間を減らし、事業スピードを加速させる ためにも、外部の支援は有効です。

最新の情報や手法を得られる

　最新の情報や手法は、新規事業を立ち上げ成功に導くためには、きわめて重要です。自社だけでは入手できない情報や手法でも、外部の専門家は最新の情報や手法などを、知っています。特に、マーケティング分野、法務分野、ＩＴ分野　の最新情報や手法は、常に変化していますので、外部専門家の活用は、非常に有益です。具体例を列挙します。

マーケティング分野

• Google広告やFacebook広告 などの最新アルゴリズムや仕様
• 顧客データを活用したパーソナライズ戦略
• ショートコンテンツの活用法

法務分野

• 頻繁に改正が行われる　個人情報保護法、景品表示法、特定商取引法 などの最新情報
• 最近発生しているトラブルや法的リスク

ＩＴ分野

• ノーコードでのアプリ開発
• 生成ＡＩの活用法

　マーケティングや法務、ＩＴ分野 などは、常に変化していますので、外部の支援を活用すれば、最新の情報や手法を、すばやく取り入れ、ビジネスを有利に進めることができます。

人脈やネットワークを活用できる

　外部の専門家は、多くの人脈やネットワークを持っており、必要な人材や外部パートナー、投資家 などとの接点づくりにもつながります。特に、資金調達や人材を確保したい場面では、大きな力を発揮します。外部の専門家とは、常に良好な関係を構築できるよう、常に心掛けてください。

３　支援を依頼する時の注意点

　新規事業の立ち上げで、外部専門家へ支援やサポートを依頼するには、気をつけるべき注意点があります。専門家をうまく活用しないと、期待した成果が得られなかったり、かえって逆効果だったりする可能性があります。以下に、支援やサポートを依頼する場合の注意点４つを、ご紹介します。

• 目的を明確にする
• 自社の情報を開示する
• 定期的に打ち合わせを行う
• 依存しすぎない

目的を明確にする

　支援を依頼する際には、何を解決したいのか？　どのような支援を依頼するか？　を明らかにしてください。具体的な目的を明確にし専門家に伝えれば、専門家が自分のもつ知見やノウハウを、提供してくれるようになります。逆に、目的が明確でないと、支援の方向性がぶれたり、不要なコストが発生する場合があります。

　まずは、目的を明確にしてから、外部専門家に支援やサポートを依頼してください。それが、成功への第一歩となります。

自社の情報を開示する

　良い支援を受けるためには、

• 自社の経営方針
• 自社の課題や問題点
• 経営リソース（ヒト、モノ、資金、情報、ブランド など）
• 社風や社員の特徴

などを、正直に伝える必要があります。これらの情報を、外部の専門家が知ることで、現実に即した支援を受けることができます。逆に、自社の情報を開示しないと、当たり障りのない助言やアドバイスしかもらえないため、時間と費用が無駄になりかねません。情報を開示する前には、必ず ＮＤＡ（機密保持契約書）を締結 してください。

定期的に打ち合わせを行う

　外部協力者から支援を受ける時、定期的な進捗確認やフィードバックの場を設けることは、非常に重要です。定期的な打ち合わせにより、①認識のズレや誤解を発見できる　②進捗の遅れや問題点に早めに気づける　③信頼関係が構築される　などのメリットが得られます。

　打ち合わせは、週１回か２週間に１回がおすすめです。打ち合わせでは、進捗報告や課題の共有、やるべきことの確認 などを行ってください。

依存しすぎない

　外部専門家の活用は、非常に有益ですが、依存しすぎると、メンバーの自主性が育たなくなったり、自社内にノウハウが蓄積できなかったりします。重要な意思決定や戦略の立案 などは、なるべくチームメンバー主導で行ってください。新規事業を立ち上げる主役は、社内メンバーです。

４　支援を誰に依頼するか？

　新規事業の立ち上げで、外部専門家を活用する際に、誰に依頼するか？ も、非常に重要です。なぜなら、間違った相手に支援やサポートを依頼すると、アドバイスが的外れだったり、時間と費用の無駄遣いになったりするからです。必要なタイミングで、最適な相手に、相談できるよう 気を配ってください。そのためには、今かかえている問題点は何か？　外部専門家を活用した方が、新規事業がスムーズに進むか？　を常に考え続ける必要があります。問題点の解決に最適な支援者を選ぶこと、成長フェーズに合わせて支援先を変えること も、忘れないでください。

　有益な外部専門家や組織を、以下にまとめました。支援を依頼する時の参考にしてください。専門家との連携は、新規事業のスムーズな立ち上げと、その後の成長に貢献します。

• コンサル会社
• 弁護士
• 国
• 地方自治体
• その他

コンサル会社

メリット

　コンサル会社に支援を依頼すると、①専門知識や経験を活用できる　②客観的な視点でアドバイスをもらえる　③プロジェクトをスムーズに進行できる　などのメリットが得られます。さらに、実践的な知識やノウハウを社内に蓄積できます。

デメリット

　①高いコストがかかる　②実務経験が少ないコンサルだとアドバイスが役に立たないことがある　などのデメリットもあります。また、コンサルに依存しすぎると、各メンバーの成長が阻害されてしまいますので、注意が必要です。

弁護士

メリット

　弁護士は、法律や規制に関する専門家です。そのため、新規事業が関連する法律や規制に違反していないか？の確認や契約書のチェック、知的財産権の保護　などで、重要な役割を果たします。つまり、法的なリスクに対する不安を解消できるのが、大きなメリットです。

デメリット

　デメリットとして、①費用が高い　②ビジネス感覚が乏しい弁護士がいる　③相性が合わないと関係構築がむずかしい　などがあります。

国

メリット

　代表的な組織として、中小企業庁や中小企業基盤整備機構、日本政策金融公庫 などがあります。①多くの支援制度がある　②専門家が多く在籍している　③成長に合わせた支援メニューがある　などがメリットです。

デメリット

　デメリットは、①支援が一般的であまり実践的ではない　②手続きが煩雑なことがある　③担当者により支援にばらつきがある　などです。

地方自治体

メリット

　地方自治体の産業振興課や中小企業の支援機関、商工会議所（地域の商工業の発展ために立ち上げられた経済団体） などが支援を行っています。メリットは、①地域に密着した支援を受けられる　②地域の人的ネットワークを活用できる　③継続的な支援が受けやすい　などです。

デメリット

　デメリットは、①支援メニューが少ない場合がある　②専門家ではないことがある　③対応が行政的であまり役に立たない　などです。

その他

　上記以外にも、金融機関、ベンチャーキャピタル、大学の産学連携窓口、インキュベーション施設　なども、活用できます。

５　まとめ

　今回の記事では、新規事業の立ち上げで、専門家から支援を受けるメリットと支援を依頼する時の注意点を解説しました。目的を明確にする、定期的に打ち合わせを行う　などに気をつけながら、外部専門家に支援を依頼すれば、彼らの持つ知識や経験を活用できますので、着実に新規事業を推進できます。成長フェーズに合わせて、最適な専門家を選びながら、新規事業を進めてください。きっと明るい未来が見えてきます。